12日の日経新聞朝刊(15面)で、長期保有株の隠れた活用術として、貸し出しによる金利収入と、株を担保にした融資の話が特集されていました。
投資家が証券会社に株を貸し出すことで、期間に応じて金利を受け取れるのが貸株ですが、これまでは機関投資家向けのサービスだったのに加え、貸し出すと名義が変わり、期間内に権利確定日が来ると配当や株主優待の権利を失ってしまうなど、個人にはあまり普及していませんでした。
貸株サービスが使いやすくなった
2003年から「貸株サービス」を始めたマネックス証券ではシステムの改良で、今年九月より権利確定日に自動的に投資家の口座に株を戻す事ができるようになり、金利収入と配当・株主優待の確保を両立。また、預けた株の時価に対して、通常は年0.1%程度の貸し株金利を0.5%に設定。
これにより同社の貸株残高は8月末の650億円から10月末には1千億円に急増、10月の他の証券会社からマネックスへの株の移管金額は30億円を超えたそうです。
私もマネックス証券でETFなどを貸株に出しており、毎月数百円ですが金利を受け取っています。チリも積もれば・・・ですので、どうせ長期に寝かしておくのなら利用しない手は無いサービスです。貸し出ししている株も自由に売れます。
貸株のリスク
ただし、貸株サービスは投資者保護基金による保護対象になっていませんので、マネックス証券が倒産した場合には返って来ないかもしれないというリスクを負う点には注意が必要です。
預株と貸株の違い
同様に松井証券も「預株サービス」を実施していますが、こちらは預けた証券会社が倒産しても回収不能とならないよう工夫されており、預けた株の時価に相当する金額を顧客の資産として管理し、万一株を返却出来ない事態にはその金額を返却するシステムです。その分管理手数料として、投資家に支払う金利から一定割合が引かれます。また配当や株主優待の権利は失います。
このような状況から、SBI証券でも貸株の実施の準備を進めているという話。手数料の値下げ合戦だけでなく、このような個人向けのサービスが今後拡充する事を願っています。
【※注】2006年2月より当記事以前の記事(及び、2007年2月までの一部の記事)はサーバー障害により消失しており、当記事が現存する最も古い記事となっています。
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